今回の衆院選は、日本経済をインフレ側に転じて経済成長を唱える政治家が勢力を増した選挙でした。キッシーこと岸田首相が総裁選で掲げた一つのキーワードも「令和の所得倍増」でした(いつの間に引っ込めましたが…)
日本は長期間続くデフレで、ここ2~30年ほとんど所得が上がらず、これからも上がらんだろうと思ってる方が大部分かと思いますが、日本でこれから所得倍増って実は十分可能性あるんですね。
『名目賃金で計算するなら、12~15年かければ所得倍増は可能です』
『その心は、インフレ率4%、名目賃金上昇率6%、実質経済成長率2%』
名目賃金6%増が12年続けば、6%の複利で12年ですから、計算上は101%増になります。現時点で450万円程度の平均年収が、12年後に900万円程度になるわけです。そんな世の中が来れば、若い世代、勤労者には朗報でしょうし、日本の財政も好転、増税も必要なくなるし、GDPが増えるので国防上も有利になります。一方で、年4%のインフレが続く世の中は、年金生活者、給与が上がらないサラリーマン、投資でお金を殖やせない人には辛い世の中になります。そして、財務官僚は抵抗します。既得権益を失うからです。
キッシーは親類が財務官僚で固められていますから、令和の所得倍増やりたくても、突破できないリスクが高いと思います。自民党政権が続くなら、清和会系(安倍派)がトップの方がまだしも所得倍増に舵をきる可能性は高いでしょう。
そして、令和の所得倍増を一番深く理解し、具体的なプランを持ってる政治家は、実は国民民主党の玉木代表なんです。彼に一番注目すべきでしょう。
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