売買取引の通貨は？

基本的には購入する不動産所在国の通貨になります。
基本的には購入する不動産所在国の通貨になります。
※ 現地国の通貨が国際的に流通しにくい場合、米ドルで取引を行うケースもあります。

用意すべき自己資金は

海外の場合、日本国内と比べて融資が受けにくい状況はあります。全額現金でご用意いただくか、国・地域によっては物件価格の半分程度を融資でまかなえるケースがあります。日本国内に担保にできる物件をお持ちになっていた場合はさらに有利になります。

現地（不動産を購入する国）で、銀行融資は受けられるのか？

現地（不動産を購入する国）で、銀行融資は受けられるのか？

欧米を中心に、現地国で融資を受けることは可能です。但し、低価格の物件などは融資の対象外になる場合もあります。海外は日本より金利が高いことがほとんどなので、日本の銀行から資金を調達される方も大井です。

融資比率は、対象となる物件の資産価値に対して、50～70%になることが多いです。

海外であっても不動産投資は、借り入れを利用しながら進める方がより効率的であり、良い物件の購入にもつながります。IPAでは、このバランスを考慮した上で、最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

日本国内で、海外不動産購入資金の借入はできる？

1)国内で担保物件があれば、東京スター銀行、政策金融公庫等が利用できます

2)年収水準の高いサラリーマンの場合、オリックス、SBJ、三田証券なども利用できます

物件所在地がハワイやカリフォルニアだと、日本保証の現地不動産担保融資が使えるなど、選択肢は比較的多くなります。

海外でセカンドハウスを持ちたい！税金はどうなる？

海外でセカンドハウスを持つ場合、物件それ自体で収益を上げるということがないので、税金に関しては「購入国で不動産を持っていればかかる固定資産税等がかかる」と、いう理解で良いです。

その不動産を売買して、売却益が出た場合にはキャピタルゲイン税等がかかります。

他に、購入時の諸費用としては「印紙税」（日本での「不動産取得税」に相当）がかかります。

税率や支払いの方法は、国によっても異なりますので、詳しい内容については、IPAにご相談いただければご説明させていただきます。

海外不動産の税務申告！どのようにしたら良い？

海外不動産を保有する場合、現地国での税務申告が欠かせません。弊社経由で信頼のおける現地の税理士を紹介いたします。

また、海外不動産保有に伴う日本国内での申告についてアドバイスが必要な場合も、弊社にご相談ください。

日本語しかできなくても、海外不動産が持てる？

海外不動産のオーナーになって物件を賃貸に出しても、直接、賃借人と外国語でコミュニケーションを取る必要性は通常ありません。現地の管理会社が間に入ってくれますし、日本語ができない場合は弊社のアフターサポートで外国語のやりとりをお手伝いします。

問題が起こった場合、すぐに対処できないが大丈夫？

海外の物件現地でトラブルが起こったら、現地の管理会社が初期対応します。弊社のアフターサポートをご利用になる場合は、外国語の対応を含めて弊社スタッフが対処します。