【IPAチャンネル】朗報！日本の不動産融資が改善～首都圏16号内側、大阪市、名古屋市、福岡市など、大都市の不動産は築年数が経っても資産価値が落ちない時代に突入か（鈴木ソロ551回）

バブル崩壊後、日本国内の不動産価値が上がらず、諸外国からみて「激安ニッポン」になっている主な理由は、日本の金融機関が中古賃貸住宅に対して「法定耐用年数までしか貸さない」融資姿勢によるものでした。

たとえば、木造住宅の法定耐用年数は22年と定められています。そして日本の多くの銀行は原則として築22年までしか融資を出してきませんでした。ということは、築15年経過した中古アパートに対する融資は7年（22‐15＝7年）しか出ない、したがって現金買いのマーケットになり売値が下がる（資産価値が落ちる）という状況でした。

一方、欧米諸国では築100年、200年の建物でもちゃんとメンテしていれば融資が出ます、資産価値が落ちませんから、彼らからみて「融資出ないせいで安値放置されている日本の中古不動産」はバーゲンセールに見えます。このままでは、価値のある日本のホテルや住宅が海外客からどんどん安値で買いたたかれてしまいます。

そんななかで、ささやかな明るいニュースもあります。

オリックス銀行、スルガ銀行、ＳＢＪ銀行など、サラリーマンにおなじみの金融機関が、法定耐用年数を大きく超える融資を出すようになったのです。
たとえば、

・木造賃貸住宅は、法定耐用年数22年のところ、40年まで出す
・ＲＣ造賃貸住宅は、法定耐用年数47年のところ、60年まで出す

このような融資が出たことで、これまで安値でしか売れなかった「築15年の木造アパート」や「築35年のRCマンション」などが、にわかに、お宝物件に変わりました。

なお、この３つの銀行は、首都圏(国道16号内側)、大阪市周辺、名古屋市、福岡市をメインの融資エリアとしておりますので、その地域に不動産を持てば、築年数が相当経っても資産価値が落ちないことになり、これはオーナー様や投資家からみて朗報ですね。