いま日本も世界も、コロナ経済対策でカネ余りの世。都市部の不動産は、どこも安くは買えませんが、過去において、ものすごく円高が進んで、日本人にとって海外不動産が大バーゲン状態だった時代があります。2011~12年あたり、ちょうど民主党政権だった時代です。
リーマンショック後の混乱期に誕生した民主党政権は、デフレに対して余りにも無防備でした。米欧と比べて大規模な金融緩和を行わず、円高を事実上容認したため、世界中で円が買われまくって超円高になりました。
発足当時93円台だった円ドルレートは、ずるずる円高に転じ、2011年には75円台の史上最安値になりました。
円高デフレで、景気は低迷、株価も低迷、労働市場も低迷した民主党時代に90万人分の仕事が失われました。庶民は苦しみましたが、一方で円高を放置して海外資産を安く買いたい富裕層を潤しました。ついでに言うと、当時の日本人富裕層の納税モラル、法令順守モラルの低さは目に余るものがありました。
逆に第二次安倍政権時代は449万人分の仕事が増えたし、株高が進んで金持ちが先にトクした面や、見かけ上の貧富格差が増えた面もあるけど、その株高が国内の雇用をつくり出した面も大きく、結果的に、民主党時代よりは庶民に優しかった時代だと思います。そして、日本人富裕層のモラルが、安倍政権になってから向上したとも感じます。
ご質問・メルマガ登録はこちら