立憲民主党と、日本維新の会。お互い、野党なんですが物凄く仲が悪く、まるで親の仇のようなガチバトルを大真面目にやってるのが結構楽しいので動画にしました。 話の主人公は、菅直人（７５）。もと首相にして、現役の衆院議員。世間的
日本経済を成長軌道に乗せるために、不動産プロの視点から私が必要だと思う「中古住宅市場改革」について持論をお話しいたします。これは一言でいうと、「不動産国富論」なんです。 「不動産国富論」とは、１）一般的な所得水準の国民が
2022年1月13日に開催いたしました「ロンドン好立地のわくわく安心物件セミナー」IPA無料オンラインセミナーのアーカイブ動画です。 ご紹介している物件はお問合せ時点で終了している可能性もありますが、 類似をご紹介できる
日本は今年７月に参院選を控えています。昨年の衆院選で２６１議席の絶対安定多数を確保して発足した岸田政権にとって、最初の審判の場になります。参院選で勝利すれば、次の衆院選までの３年間は国政選挙もなく、長期政権が視野に入って
コロナ蔓延防止、ワクチンパスポート等、なにかと息苦しい世の中ですね。 他にもあります。最近よく出てくる横文字の言葉、例えばダイバーシティ(多様性)とか、ジェンダー平等とか、SDGsとか‥‥基本的には良いことだと思うし、そ
【Vol.231】2022年、市川貴士の今年の抱負を発表します！
2022年、コロナからの戻りで日本経済復活が期待される年ですが、今年は良くても来年以降息切れして、もとの低迷状態に戻るのもつまらないですよね。日本に息の長い経済成長をもたらすためには、積極的な財政出動が不可欠。その主軸と
◎◎◎ 本セミナーは終了致しました ◎◎◎ シドニーはオーストラリア最大、人口５００万人の都市ですが、その約半数、２５０万人が暮らす西部地域の経済・雇用を支える中心地として絶賛発展中の「パラマタ」(Parramatta)
世界の人口は、約７９億人。年間８０００万人ずつ増えていますが、増加率は鈍化が続いています。その動向は、世界の人口２大国、中国とインドが握っています。２０２１末時点で、 中国 １４億１２６０万人 インド 約１４億人 非
昨年後半から世界的にオミクロン株が大流行、各国の政府が感染予防と経済再生のジレンマに苦しんでいます。２０２２年に入ってから日本でも爆発的な流行がはじまり、毎日、感染者数が倍々ゲームで増えている状況。テレビのワイドショーも
