2012～20年にかけて、日本憲政史上屈指の長期政権となった安倍晋三首相の「アベノミクス」が、成功だったのか失敗だったのか、もちろん諸説あることでしょう。私の意見もYes and Noです。GDP成長率はいまいち、デフレ脱却も中途半端でした。
ただ、雇用統計をみる限り、「職の創出」という意味では目覚ましい効果を上げたことは、誰も否定できないと思います。金融緩和、財政出動を行い、円高を是正し、市中にマネー供給を増やした効果でしょう。
【アベノミクス期(2012/12～2020/9)】
就業者数 449万人増 (6230万人 ⇒6679万人) 就業率
4.1ポイント増 (56.2% ⇒60.3%)
女性就業者数 328万人増(2651万人⇒2979万人)
65歳以上就業率 6.5ポイント増(19.1%⇒25.6%)
アベノミクスの直前に、3年3か月の民主党政権時代がありましたが、雇用統計上の数字はアベノミクス期とは真逆です。デフレ・円高を放置して職が増えなかったのです。
【民主党政権期(2009/9～2012/12)】
就業者数 90万人減 (6320万人 ⇒6239万人)
就業率 0.8ポイント減 (57.0% ⇒56.2%)
女性就業者数 24万人減(2677万人⇒2651万人)
65歳以上就業率 0.4ポイント減(19.5⇒19.1%)
アベノミクス下で、主に女性と高齢者の仕事が増えました。これまで十分に労働参加できなかった人たちが、労働市場に大量参入してきたのです。彼らの賃金や雇用条件は、バリバリ働いてる現役サラリーマンに及ばないわけで、その結果、「働き手が増えてGDPが増えて」「既存の働き手の給料も増えた」のにもかかわらず、統計上は「平均賃金は下がる」ことになります。新たに増えた働き手が分母になるわけなので当然の結果です。これ経済学では「ニューカマー効果」と言われます。
いま立憲民主党などは、「統計上、平均賃金が下がった」ことで、アベノミクスは失敗だったと強調しているわけですが、これ、批判としては筋が悪い話です。職が増えて平均賃金が下がることが問題であるならば、彼らは問題意識からして、「弱者のために仕事を創ることに関心がない」ということです。
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