日本経済を成長軌道に乗せるために、不動産プロの視点から私が必要だと思う「中古住宅市場改革」について持論をお話しいたします。これは一言でいうと、「不動産国富論」なんです。
「不動産国富論」とは、
１）一般的な所得水準の国民が、普通にマイホームを買えば、築年が経っても適切な維持管理をすれば資産価値が下がらず、むしろ値上がる資産経済の実現
２）そのために必要な、中古住宅流通市場の整備
３）そして中古住宅に新築と大差ない条件で不動産担保融資を出す金融市場の整備
具体的には、欧米並みの「中古住宅流通市場」を日本につくる。そこでは、
・中古物件が新築同様、市場で当たり前に取引される。
・どれだけ築年数が経っても、銀行の評価額が下がらない。
・どれだけ築年数の経った中古住宅を買っても、住宅ローンがひける
これまでの日本は、中古住宅流通市場の整備を怠り、新築偏重の「スクラップ＆ビルド」を続けてきました。その結果、恐ろしいことが起きました。バブル崩壊以降、500兆円以上の国富が住宅市場で消えたのです。
私は、この状態を放置しておいて、成長戦略もクソもないと思います。わずか20年間で500兆円以上のキャピタルロス！その環境下で暮らす、デフレマインドで萎縮しきった日本人が、どうして経済成長できるのでしょう？
今すぐ、住宅市場で、国富が着実に積み上がるようなルールに変えないといけないと私は思います。そのことで、日本人が得られる利益は巨大だと思います。これぞ、究極の経済成長戦略でしょう。
１）(改革しなかった場合と比べて)今後20年で、日本のGDP1年分に相当する、約500兆円の国富創出に直結します。
２）財産ストックが積み上がる安心感から、人々がデフレマインドから脱却し、より積極的にモノやサービスを買うようになることが期待できます。
３）都市部住民の多くが、新築住宅買って一生ローンに縛られるライフスタイルから脱却し、ライフスタイルに合わせた柔軟な住み替えができるようになり、多様な生き方、住まい方が実現します。
ご質問・メルマガ登録はこちら