【売却済み】日本在住者が1億円台からできる!「資産性の高い米国不動産」+「税務効果の高い資産運用」専門の運用会社のご紹介(日本語サービス可)

※こちらの物件は売却済みです。

こんにちは。
国際不動産エージェントです。

今回は、日本でほぼ知られていない米国不動産の高収益資産運用手法と、
皆様にも使いやすいサービスのご紹介をいたします。

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日本在住者が1億円台からできる!
「資産性の高い米国不動産」+「税務効果の高い資産運用」
専門の運用会社のご紹介(日本語サービス可)
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イーロン・マスクや、ビル・ゲイツなど、米国の超富裕層が、私設財団をつくったり、
寄付をしたりするのは、皆様もご存じのことと思います。
なぜ彼らは、寄付したがるのでしょう?米国はキリスト教の寄付文化が根付いているから、という説明もありますが、
「税金が安くなる」「ほぼ無税になる」から・・・それが彼らの本音かと思います。

たとえば2021年11 月に、イーロン・マスクが、テスラ社の株式、約7900億円($5.7 Billion)を寄付したというニュースが出ました。
その多額の寄付金が、どの団体の手に渡ったのかは、現時点では明らかになっていません。
なぜイーロンがそのような行動をとったのか?最も説得力のある説明は、おそらく「節税のため」でしょう。

米国では株券を売って現金化した場合、特別な対策をしていなければ、長期譲渡税20%がかかることになります。
しかし、株券を寄付したのちに寄付団体が売却した場合、譲渡益分は非課税になるのです。
イーロンの場合、それだけで2000億円以上の納税が不要になりますので、
寄付」が巨大なインセンティブになることが分かりますね。
寄付のやり方も、私設財団をはじめ、いくつかの方式がありますし、保険・年金とかけ合わせることもできます。
また、寄付を通じて個人の学費や旅費の支援、家族を雇用して給与を払う、なども広く行われています。

このようなかたちで、税務効果の高い資産運用モデルは、富裕層の多いアメリカでは多数開発されていますが、
それを日本在住の皆様にもお届けしたいというのが、今回のメルマガの趣旨です。

・最低投資金額は、$1,100,000(約1.5億円)
・資産性・安全性の高い米国不動産に投資して、資産を増やせます
・嬉しいことに、日本語でサービスを受けられます

なお運用資産は、ほぼ100%「米国の不動産」です。
インフレ、高金利、低成長を背景に、今後リセッション入りも懸念される米国のなかで、
災害リスクを考慮して投資エリアを分散した上で、安全度が高く流動性にも優れた不動産ポートフォリオを組んでいます。
その確かな眼力に、弊社も共感いたしました。参考までに、過去に組んだポートフォリオ例をご紹介しますと、

・カリフォルニア州の55室アパートの優先株式(2.5年で売却予定)
・ミシガン州、ミズーリ州の200室老人ホーム優先配当ファンド(3年で売却予定)
・テキサス州の300室所得制限アパート (3年で売却予定) 
 等々…

「米国超富裕層向けの資産運用サービスを、日本在住者にも使いやすい」かたちで世に出してくれたのが、
シアトルに本拠を置くSunset Hill Capital社の創業者・宅墨子(たくすみこ)さんです。
同社主要メンバーの経歴は次の通りです。

Sunset Hill Capital社は、米国内での源泉徴収、課税を最小限にし全体的に税負担を軽減するストラクチャリングを得意としています

・30%の賃料の源泉徴収や15%のFIRPTA(源泉税)が最初からかからないようにすることで複利効果を上げる
・個別のお客様に合わせて米国側での適切なストラクチャを提案
現在お持ちの物件の譲渡益を延期できる1031Exchangeや経済発展特区(オポチュニティゾーン)で非課税の大規模プロジェクトの提案

いますぐ使う予定のない、日本円の内部留保や余剰資金を、米ドルで安全に運用したい、効率的に殖やしたい。
イーロン・マスクの真似をしてみたい・・・という方は、宅墨子さんとのZOOM面談をアレンジいたしますので、
ご希望の方はお気軽に国際不動産エージェントまでお問い合わせ下さいませ。

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類似をご紹介できる可能性もありますので、お気軽にお問い合せください。

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