こんにちはManachanです。ゴールデンウィーク、気持ちの良い晴天が続きますね。私は忙しい仕事が一段落し、空き時間を使ってブログ更新に励んでおります。今回は、東京を中心に最近目に見えて増えている「外国人住民」が、日本の人口動態さえ変えつつある面に着目し、統計数字をいろいろ調べて書いてみました。
かくいう私自身も、国際結婚してまして、妻は「東京に住む外国系住民」のひとりです。住まいは江東区の東陽町で、近所を歩けば中国語が聞こえてくる、都心勤務のインド人ITエンジニアとご家族も多数お住まいで、ネパール人が経営するインド料理店が毎年増えています。うちの子の通う小学校では外国姓か国際結婚ファミリーの子供がクラスに３～４人はいます。そういえばお隣さんもフィリピン人。
それが大都市の当たり前の姿なのだと思います。ニューヨーク、ロンドン、パリ、シドニー、トロント、シンガポール…海外の大都市はもっとコスモポリタンですよね。東京もゆっくりと、その道を歩みはじめたのだと思います。江東区は外国籍住民の人口比率が５～６％で、年々増えています。でも私が以前住んでいたシドニーは外国出身者が総人口の３９％を占める社会でした。真のコスモポリタン都市での暮らしを経験した者の視点から、「ゆっくり国際化しつつある東京・首都圏のいま」を描いてみたいと思います。
ここ数年、東京を中心に「外国人住民が増えている」のは、明らかに、政策によるものです。２０１２年１２月に自民党が政権を奪回し、第二次安倍政権が始まって以来、在留外国人数は右肩上がりに増え、わずか４年間で２０３万人から２３８万人に、３５万人も増えています。もっとも、この数字は日本国に合法的に滞在できる２５種類の在留資格をすべて含んでおり、所謂「移民」に相当するものは「永住者」ビザかと思いますが、このビザの発給数も安倍政権下の4年間で６２．４万人から７２．７万人へ急増しています。実質的にいえば、１０万人余りが新たに日本へ移住したと言って良いでしょう（うちの奥さんもその一人）。
安倍政権が外国人の受け入れを増やしている背景には、日本の人口がすでに厳しい減少局面にある事情があります。安倍政権発足直後の２０１３年にはすでに、日本国内の出生数１０４万人に対し、死亡数は１２７万人。黙っていても年間２３万人の日本人が減る状況でした。たとえていえば、神奈川県厚木市や大阪府寝屋川市クラスの中堅都市が、毎年一つづつ、消滅しているような状況です。しかも、出生数と死亡数のギャップは年々拡大する一方で、東京オリンピックが終わる頃には年間５０万人の日本人が減ることがほぼ確実視されています。
アベノミクスで日本経済再生を打ち出した自民党・安倍政権。しかし経済を復活させたくても、デフレが２０年も続き、かつ人口が年間何十万人も減り続けてマインドが委縮する衰退国家に、一体どんな経済再生の芽があるのか？
為政者が、「できるだけ、日本の人口を減らしたくない」と考えるのは自然なことです。高齢者がお亡くなりになるのはやむを得ない。出生数を増やそうにもすぐに増えるものではない。であれば、政策的にコントロールできるのは「海外からの流入」しかありません。
人口が増えたり減ったりする方程式は、簡単です。
「人口増減」＝「自然増減」（「出生数」―「死亡数」）
+「社会増減」（「海外からの流入」―「海外への流出」）
安倍政権が登場した初年度、２０１３年に、日本の総人口は約２０万人、減りました。
出生＝１０４万人、死亡＝１２７万人
海外からの流入＝４万人、海外への流出＝１万人
⇒人口増減＝１０４万―１２７万+４万―１万＝マイナス２０万
それから３年経った、２０１６年。出生数はさらに減り、死亡数はさらに増え、自然増減はさらに厳しくなりました。しかし、この年の人口減は、１６万人にとどまっています。なぜなら、海外からの流入が大幅に増えたからです。
出生＝１００万人、死亡＝１３０万人
海外からの流入＝１６万人、海外への流出＝２万人
⇒人口増減＝１００万―１３０万+１６万―２万＝マイナス１６万
これは仮説ですが、安倍政権は日本人が自然に減る分の全部は無理としても、その半分は外国人受け入れで賄いたかったのではないかと思います。もしそうだとすれば、治世４年間で、その目標は達成されたといえます。２０１６年には、日本人の自然減３０万５５９３名の５２．５％にあたる、１６万３０９名の外国人登録者（特別永住者は除く）を増やしています。
今度はもう少しミクロにみてみましょう。外国人を受け入れた後、彼らは日本のどの地域に定着するのか？２０１３～１６年の間は一貫して、彼らの半数以上が「関東」、特に「首都圏」（東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県）に集中しました。２０１３年は外国人増加数の６８％、２０１６年は少し全国に散りましたがそれでも５２％が、関東の新住民になっています。一都三県の割合はそれぞれ６３％（２０１３）、４６％（２０１６）。
この４年間、「外国人の受け入れ」と「首都圏への一極集中」が進んだ結果、一都三県における外国人登録者数は、７７万９千人から９７万８千人と、実に２０万人も増えています。
外国人が４年間に２０万人（年間５万）増える…首都圏一極集中が進むなかでも、これは決して小さな数字ではありません。日本全国から一都三県に移動する転入者が年間１５万人程度ですので、外国人の増加分は実に３割を占める計算になります。
安倍政権による外国人受け入れが、ようやく数字に表れてきたのが、２０１３年後半からです。そこで、２０１３年６月末から現在（２０１７年３月末）までの４年弱で、各自治体における人口増加分のうち、外国人がどれだけ寄与しているかを、整理してみました。
東京都平均：日本人増加７３．８％（２８４，３４８名）、外国人増加２６．２％（１０１，１５９名）
新宿区：日本人増加５３．３％（８，７７０名）、外国人増加４６．７％（７，６７４名）
豊島区：日本人増加４５．８％（６，６０３名）、外国人増加５４．２％（７，８１４名）
江東区：日本人増加７６．２％（１８，２８６名）、外国人増加２３．８％（５，７００名）
江戸川区：日本人増加５１．１％（８，３３５名）、外国人増加４８．９％（７，９７２名）
世田谷区：日本人増加８７．６％（２６，２６５名）、外国人増加１２．４％（３，７２９名）
杉並区：日本人増加７６．８％（１４，４９７名）、外国人増加２３．２％（４，３７８名）
東京都だけではなく、周辺県のベッドタウンでも、外国人増加が人口増の相当部分を占める状況は同様です。千葉県、埼玉県、神奈川県の代表的な都市の数字を整理してみました。特に、日本最大の基礎自治体、人口３７０万を超える横浜市で、外国人の増加数が日本人より多かったのは驚きですね。
市川市：日本人増加７４．８％（９，９３６名）、外国人増加２５．２％（３，３４４名）
船橋市：日本人増加６５．５％（８，５５９名）、外国人増加３４．５％（４，５１１名）
千葉市：日本人増加５５．６％（３，６２０名）、外国人増加４４．４％（２，８８９）
川口市：日本人増加３８．９％（５，５６６名）、外国人増加６１．１％（８，７５４名）
さいたま市：日本人増加８６．９％（３０，１２３名）、外国人増加１３．１％（４，５４２名）
川崎市：日本人増加８５．０％（４１，８５０名）、外国人増加１５．０％（７，３８９名）
横浜市：日本人増加４７．０％（１１，４１４名）、外国人増加５３．０％（１２，８５７名）
私は、首都圏で賃貸経営を営むオーナーとして、都内や近郊都市の人口動態を時々調べますが、ここ数年の人口流入が想定以上に力強いのに気がつきました。たとえば、千葉県市川市。ここは２０１２年以前は人口減少自治体として県内でも有名でしたが、なぜか、この２～３年は人口が増えまくっています。オリンピックを控えて、比較的景気の良い首都圏への人口流入が起こるのは分かるけど、日本の他地域の人口が減るなかで首都圏だけが人口吸引するにしては、流入の勢いが強すぎる。これは、外国人が影響しているに違いないと思い、詳しく数字を調べて整理してみると、案の定、というか予想以上でしたね。
単なる首都圏再集中ではない。たぶん日本の歴史始まって以来の、「東京コスモポリタン化」による人口増加が、首都圏全域で起こっています
いまの時代、日本人だけの人口動態だけを追っていては、精度の高い人口予測はできません。特に象徴的なのは、２０１４年５月に発表された日本創成会議の試算。「豊島区が都内で唯一の消滅可能性都市」に名指しされて、話題を呼びましたね。これは２０１０年前後、民主党政権下で日本人と外国人の人口が減っていた頃の枠組に基づいて試算したもので、２０１３年以降、安倍政権の外国人受け入れによる豊島区人口の爆増を全く織り込んでいませんでした。実際、あのレポートが発表されてから３年弱で、豊島区の人口は１万人も増えているのですから、全く妥当性ありませんでしたね（なお、外国人の増加が全体６割を占めています）。
首都圏で不動産投資する者にとって、外国人住民の流入による賃貸需要、売買需要の増加は、もはや無視できないファクターになったといえます。この波を確実につかんで、ビジネスにつなげていきたいですね。
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