国際不動産エージェントManachanです。いま、上海のイベントで日本不動産をプロモーションする仕事をしてますが、ちょうどタイミング良く、週刊現代でこんな記事が出たのでシェアします。
中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに…
この文章、中国人の日本不動産買いの行動パターンをよく知らず、かつ、日本不動産マーケットのセグメント分析したことのない方が書いたのだと思われます。部分的には正しい事実が散りばめられているものの、分析や結論が極めて的外れ。私に言わせれば、
・いま中国人投資家が豊洲タワマンを売るのは当たり前じゃん！
・彼らが、アベノミクスが始まる２０１２年頃に豊洲を安く買って、５~６年経った今のタイミングで売り抜けるのは投資家として当然の行動。
・なぜ今売るのか？端的にいうと、「豊洲には、これ以上の上がり目がない」から。
・しかしながら、豊洲が値下がることと東京全体の不動産マーケットが沈むのは全く別の問題。中古マンションの価格下落という事実から、今後のREIT下落やパニック売り、ハイパーインフレまで導きだすのは理屈として無理筋。
（余談ですが、某チーフエコノミストの言ってることおかしいですね。「まず投資物件の価格が暴落するのにともない、家賃収入が激減」…家賃収入って、給料や可処分所得、近隣物件の競合との連動性が強いもので、投資物件の売値とは直接関係ないと俺は思いますけど。２億の収益物件が融資引き締めの影響で１億に暴落したとしても、８万円とれていた家賃が急に４万円にはならないでしょ？）
「豊洲にはこれ以上の上がり目がない」というのは、上記の文章に出てくる長嶋修氏がよく主張している「地価・不動産価格の三極化傾向」というキーワードを使うと分かりやすい。簡単にいうと、
・利便性向上やグローバルマネーの受け皿になった結果、不動産価格が今後も上昇を続ける都心部（第一極）
・都市圏内のやや不便な地域など、不動産価格が緩やかに下落していくエリア（第二極）
・地方農村部などで、居住需要や利用価値がないエリアなど、不動産価格がゼロ・マイナスに近づいていくエリア（第三極）
日本の不動産は、もともと「二極化」とよく言われていましたが、最近、三極という言葉が出てきたのは、大都市、特に東京の国際都市化と密接な関係があります。
銀座鳩居堂前の公示地価がバブル期を超えて史上最高になり、虎ノ門ヒルズのレジデンス棟が坪単価１０００万円を超えるような高値で取引されてバブル期を彷彿させるようになったのは、官民の投資マネーが世界中を飛び回る昨今、東京都心の一等地が、ロンドンやニューヨーク、香港など世界主要都市との比較の上で評価されるようになったことと軌を一にしています。
とはいえ、今の状況は３０年前のバブルとは全く違います。バブル最盛期の首都圏では東京都内のみならず、神奈川埼玉千葉、遠く茨城栃木まで万遍なく地価上昇が波及し、茨城県牛久の新築マンションが坪２５０万円で分譲されたり、千葉県柏駅近くの我が実家の土地が、瞬間風速で坪３００万円といわれたものです。
でも今は、牛久で新築マンション分譲しても坪８０万円くらいでしか売れず、ア〇ダ設計あたりの安い戸建にした方が採算あうし、柏の実家土地だって今はせいぜい坪９０~１００万円でしょう。東京都心においても、虎ノ門ヒルズから遠からぬところで坪３００万円を切る中古マンションだってあります。今は万遍なく値段高いのではなく、物件力、エリア力次第で平気で３倍くらいの価格差がついてしまうのです。特に東京都心３区の場合、「グローバル投資マネーに選ばれる物件であるか否か」で天地の差がつきます。
虎ヒルのレジデンス棟、坪１０００万円で取引されるなら、３０坪で３億円…到底、実需層に手の出る価格帯ではありません。この価格で買う理由があるとすれば、海外や日本国内の富裕層による「資産保全」や「節税」目的の買いでしょう。確かに高額ですが、ニューヨークやロンドンの一等地と比べれば、そんな不自然な価格ではありません。香港と比べれば安いし…
同じ港区内でも、富裕層に選ばれるスペックを兼ね備えない物件は、坪４００~５００万といった、「実需レベル」の価格に落ちます。それでも２０坪マンションで８０００万~１億するわけですから、日本の「実需」における最高峰ではあります。あと千代田区内や、渋谷区の恵比寿、中央区の日本橋などに、マンションがその価格帯で中古流通するエリアがあります。
で、「豊洲」がどうかというと、ここは世界の富裕層には到底選ばれない立地です。都心ではないし、埋立地の工場跡地をきれいにお化粧した場所なので関東圏のお金持ちにだって選ばれない。単に都心に至近距離でタワマンが建ち並んでいる場所というだけで、ここ買ってる典型的な顧客層は、アッパーサラリーマンの実需層。世帯年収１０００万円台、一見勝ち組に見えても実は重税取られて可処分所得がブンブンあるわけじゃない…みたいなプロフィール。
千代田区、港区の良い場所での実需層向けマンションの単価が坪４００~５００万円だとすれば、豊洲の実力はせいぜい坪３００万円前半でしょう（同じ江東区の門前仲町、清澄白河とほぼ同格）。一時期、豊洲で「坪３８０万円」という強気な価格がつきましたが実需層には当然売れず、中国人に売ったデベロッパーも多かったのです。
東京の所得水準がこれから目に見えて上がり、人々がどんどん裕福になる連想があるならともかく、現実がそうでない以上、豊洲における実需マンションの値段が、今後３００万円から４００万、５００万へ向けて上がっていくとは到底思えない。グローバルマネーが入れば話は別だけど豊洲には来ない…結局上がり目がないのです。
とはいえ、２０１２年頃に豊洲を買った中華系（多くは台湾人）の賢い投資家は、坪２２０万円とか、非常に安い値段で新築を仕込んでいたから、いま中古で売ってもタイミング良ければ坪３００万円弱で晴れて利益確定できる（＝その値段なら日本人実需層も買える）…そういう計算があって売りに出すのです。売買代金が手に入れば、それをタイ・バンコクや中国広西省など、まだ安くてこれから上がり目のある地域に回して物件買うのです。投資家として当たり前の行動。
今後、豊洲のタワマンがどうなるか…坪３００万を大きく超える値段ではさすがに無理だけど、都心至近の豊洲に住みたい人は一定数いるわけで、新築~築浅では彼ら実需層が無理なく買える、坪２５０~２８０万円くらいの線におさまると思います。タワマンの投げ売りを安く掴む人はいても、マーケットや金利環境を考えると、あの都心距離で坪１００万台まで落ちることはさすがにない（あれば俺ら投資家が買いますって~）。
３０年前と違って、今の日本は明らかに不動産バブルではなく、グローバルマネーの入る一部都心物件や、地主・サラリーマンが緩い融資受けて買いまくった収益物件を除けば、実需層の購買力と物件価格が、それなりにバランスしている状態と思われるので、マーケット全体が「一気に連鎖的に不動産バブル崩壊」になるとは考えられず、通常の７~１０年サイクルで２０％程度の上げ下げをする位の値動きに留まるでしょう。そのなかで、世の中の価値観として「利便性重視の都心・駅近シフト」は続いていくので、今はちょっと高いけど、少し安くなったタイミングで、都心・駅近を外さずに良い物件を仕込むのが投資のセオリーかと思います。
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