私(鈴木)の住む東京都江東区は、日本一、中国系住民の数が多い自治体で、その数、総人口の3~4%を占めます(外国人住民全体だと7%)。そして、急速に増加中。特にコロナ期以降は、富裕層の江東区への移住が目立ちます。財産、教養
日本では金融緩和が10年以上続き、インフレや資材価格高騰も加わって首都圏の不動産価格は上がる一方。マンションの所得倍率は7〜10倍に達しています。 一方で高齢化に伴い空き家の数も増える一方。首都圏近郊でもタダ同然の値段で
2024年6月6日に開催いたしました【まだ間に合う!最後のチャンス?メルボルン都心リッツカールトン併設レジデンス】オンラインセミナーアーカイブ動画です。ご紹介している物件はお問合せ時点で終了している可能性もありますが、
アベノミクスが始まった頃、「トリクルダウン」なる言葉が一時期流行ったのを覚えておられますか?金融緩和によって、まず大企業や資産家が潤う、株や都会の不動産を持つ者から先に潤う、彼らが日本国内で投資や消費をすることで国民各層
インフレの時代を迎えた日本、東京をはじめ都心周辺限定ではありますが、「家賃が上げられる」時代を迎えつつあります。 物件オーナーにとって、家賃を少しでも上げることができれば、見かけの利回りがアップし、収益物件としての魅力が
東京をはじめ、国内大都市の区分マンション(特に2LDKタイプ)投資がアツい今日この頃です。その背景には「インフレ対策資産ニーズの高まり」、「都内ファミリーマンション賃料が上昇傾向」そして「オーナーチェンジでも貸してくれる
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将来、何が起こるかは、誰にも分かりません。今起こってなくても、これから起こるかもしれないこと、たとえば「南海トラフ地震」とか「台湾有事」などを気に病んで不安を感じている方もいらっしゃいます。 私(鈴木)の場合、幸い、そう
大都会・東京に憧れるとか、欧米など外国に憧れるなど、「隣の芝生が青く見える」のは人間の本性といえるでしょう。それを詳しくみてくると、 ・自分の芝生も、他人の芝生も、どちらも社会階層があって、 ・仮に階層がA、B、C、D、