今年1/4に時事通信が出して日本中に広まった「トランプ大統領が選挙結果を覆すためにジョージア州の州務長官を脅迫した」ニュースは、もともとワシントンポスト記事が元ネタですが、調べる限り酷い歪曲報道でした。ミスリーディングを
100年に1度の世界的パンデミックで実態経済がひどく落ち込みましたが、各国政府の金融緩和でマネーがじゃぶじゃぶに溢れ、そのため株式市場やビットコインは大フィーバー、都市部の不動産もしっかり価値を保っています。 コロナ禍か
2021年1月6日、ワシントンＤＣから、新たな時代の始まりを告げる、歴史的な出来事が起こりそうです。 その日、約100万人のアメリカ民衆が首都に集まり、国会議事堂を取り囲みながら、彼らの前で、「ものすごい事実」が明かされ
アメリカ共和党の重鎮で、トランプ再選を邪魔するミッチ・マコーネル上院議員は、「中華マネーで大金持ちになった男」。 義理の父が上海で江沢民の同級生だったり、義理の母が６１億円の遺産を残して、その財産分与で一気に上院トップク
イランと中国共産党に対して、厳しい態度を取り続けたトランプ大統領。 2021年1月3日は、イランのソレイマニ司令官が米軍に爆殺されてからちょうど一周忌にあたります。その関係で、数日前からイラン指導者による「トランプ暗殺予
世界経済における特権階級。各国首脳や巨大企業・金融資本が一堂に集まるWEF(世界経済フォーラム)のダボス会議で、2018年頃から「グレートリセット」(Great reset)なる言葉が飛び交いはじめました。 耳障りの良い
新年早々、アメリカでは凄いことが起きそうです。最初の山場は「１月６日の上院下院合同総会＠ワシントンＤＣ」。 そこで各州の投票結果に対して、上院・下院議員ペアでの異議申立てが確実視されています。しかも、下院の多数は２１７票
西暦2020年が終わろうとしています。私の人生のなかで最も、不条理を感じた1年でした。 私たちが、空気のように自然だと思っていた「自由な言論」は、コロナ禍と米中サイバー戦争のなか、消え去りました。マスコミは自由な報道が許
Ｏバマ大統領在任中の2014年に、慈善団体World Visionを経由して、アメリカ国民の血税がアルカイダ関連団体に行っていたという疑惑が、上院の調査で指摘されています。 これは氷山の一角ですが、オバＭ政権時代、中東・
ウクライナでの不正が明るみになり、バイデンの政治生命は間もなく終わるでしょう。とはいえ、彼を擁立した影の勢力DS(ディープステート)が、これですんなり引き下がることはなく、 トランプが次期大統領になるのを阻止するために、
