日本を含め、先進国とよばれる国はほぼ全て、国民による土地の私有が認められており、外国人も土地を合法的に所有することができます。また先進国とは呼べない、旧ソ連圏・東欧圏、中南米やカリブ海諸国の多くは、外国人による土地所有を認めています（関連法制とか規制・制限はそれぞれです）。
一方、外国人による土地所有を認めないのは、東南アジアや南アジアの新興国に典型的で、これは自国民や自国産業保護政策の一環です。
他方、どの国でも国防・安全保障上の理由による外国人の所有制限は議論されており、それぞれの国情に合わせて実施されています。もちろん日本も例外ではありません。
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