2021年1月1日現在の公示地価が発表され、日本は6年ぶりの地価下落と報じられました。ですが公示地価は6～9か月前の事象の後追いですので、直近のトレンドを知る必要があります。コロナ経済対策マネーが東京中心に流れ込んだ影響と、不動産価格の二極化、三極化の影響を受けて、都心ほど、住居物件ほど、値上がり幅が大きくなっている印象です。
コロナ・金余りで東京の不動産バブル的状態が今後当面継続するとして、それが近県や大阪名古屋、福岡、札幌を経て日本全国に波及するのかというと、まず無理でしょう。たとえ東京都心がバブっても、その影響を受けるのはざっくり「国道１６号まで」とみています。
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