フランスは、日本の「不動産」制度のモデルになった国です。明治初期の先人がフランス語のimmobilièreを漢字語訳して「不動産」という言葉が生まれました。
不動産権利の基礎となる「日本民法」もフランス法をベースにつくられ、不動産登記に関わる制度や、不動産関連の税制も、本家・フランスと日本との共通点が多いです。
ただフランスが日本と大きく違うのは、新築志向ではなく、建物が古くなっても長年住み続けること。築年が古くなると価値が下がるということはフランスでは基本ないので、 長期視点での資産形成、資産保全に向きます。相続税を回避するための「SCPI(不動産所有法人)」の制度も整っています。
フランスは「パリ一極集中」の国。昔から世界都市であり続けたパリ、都心部の資産価値 は鉄板で、値段は張りますが資産保全に向きます。パリ近郊に行けば不動産価格も多少こなれてきます。パリ都市圏を出て地方都市に行くと、不動産価格は大幅に下がります。
フランス地方都市で異色なのが南仏の「コートダジュール(リビエラ)」エリア。地中海に面して、ニース、カンヌなどの都市が連なり、世界的知名度のリゾート地・保養地として資産価値が堅く、かつバケーションレンタル運用もできます。
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