あと2週間後に迫ったアメリカ大統領選。 その構造を分析すると、現職大統領のトランプ氏が「与党」ではないんです。むしろ、バイデン氏率いる民主党が「与党」で、「既得権益層」とがっちり組んで、大手メディアと結託して、トランプ氏
ハルビン、南寧、貴陽など地方中堅都市のエリア平均不動産価格は坪65万円前後(実質)で日本の地方都市と同等だが、所得水準が日本の1/3～1/4なので平均的な地元住民には負担が重い。総じて維持が困難な価格水準である上に、供給
アメリカは政治的に分断された国。同じ国内でも共和党支持エリアと民主党支持エリア、それぞれのライフスタイル、価値観が全く違います。不動産の言葉でいうと、 【民主党エリアの典型例】 ・大都市・戸建 １億円 ・家賃 ３５万円/
全世界を巻き込んだコロナ禍のなか、日本の相対的な安定感が光ります。 アジアの多くの国と違い、日本は強権的な私権制限を伴う主題を取らずにコロナに立ち向かい、 死者数や重症者数をみる限り欧米主要国と比べて非常に軽微な被害に抑
Withコロナの時代になり、テレワークが一般化しつつある昨今、不動産において地方都市の注目度が上がっています。 地方都市は首都圏以上に、「選ばれるエリア」と「不人気エリア」の二極化がハッキリしており、人々が中心地に移り住
私は大学入学から20代後半にかけて、世界中を貧乏旅行するバックパッカーでした。 50過ぎになった今考えると、若い頃の私は、相当きわどいこともやってました。海外で危なかった体験、ワースト３をお届けします。 海外不動産に関し
日本を含め世界中で販売されている、「確定利回りつきの海外学生寮や介護施設（ケアホーム）」は、本質的に、通常の住居物件とは全く異なるものです。 特に「資産価値」が違います。例えば都市部の住居物件なら、 1）不特定多数に賃貸
私は大学時代、世界中を貧乏旅行するバックパッカーでした。 日本で一生懸命バイトして、そのお金を使って長期間、旅を続けるために、物価の安い途上国ばかり行ってました。当然ながら、移動手段は快適とは言い難かったです。でも、とて
私は不動産投資20年やってますが、主観的には「後悔」の連続です。 ・あの時、買っとけばよかった ・あの時、売らずに持っとけばよかった 中でも最大の後悔は、2005年の中国・大連で、家を買わなかったことです。 もし、あの時
アメリカでは、大統領選たけなわですね。トランプ共和党が勝つか、バイデン民主党が勝つか、現時点では分かりませんが、 共和党が地盤とする地域は、地方・田舎が多く、製造業や農業従事者が多く、不動産価格は安め、家主有利。 一方、
