◎◎◎ 本セミナーは終了致しました ◎◎◎
アメリカの築古木造物件を買って節税、というセールストークが流行る昨今。でもよく調べると「優良な節税物件」もあれば、「買ったら損する節税物件」もあります。今回のセミナーは、不動産専門家の視点からみて、安心度の高い節税向き物件を紹介します。
アメリカなど海外の木造築古物件は、「日本での節税効果が大きい償却資産」として、課税所得の高い富裕層向けに販売されています。
日本で不動産所得を申告すると、建物の法定耐用年数と築年数をもとに算定した償却期間で減価償却できます。築22年以上の木造住宅なら、日本の税法上、最短4年で減価償却が可能です。
国土の広大なアメリカでは大都市を除いて地価が割安、つまり相対的に建物の価値が高くなります。築22年以上経過した木造物件の場合、総額に占める比率は建物80%、土地20%程度。そういう物件を買えば物件価格の80%を4年で償却できるため、課税所得が非常に高い人にとっては節税効果が極めて高くなります。
今では、「節税できる」、「米ドルで家賃が入る」、「資産価値が下がらない」というセールストークで、日本のセミナーに多く登場するようになりました。
しかしながら、節税をうたった聞こえの良い海外物件の場合、下記に注意すべきです。
・物件本来の価値より高すぎる値段で売っていないか？売却時に損切りのリスクはないか？
・物件そのものが、適切にメンテされているか？想定外の修繕費がかからないか？
良い物件と、良くない物件が入り混じる中、今回は、「節税目当ての方向けに、比較的安心度が高い」と思われる在ダラス日系業者の物件を紹介いたします。
特筆すべきは、同社の厳しい物件仕入れ基準。日本で長年不動産管理やインスペクション、レノベーションをやってきた「プロの目」が、ダラスでも活かされています。
・築年数の比較的新しい一戸建てを中心に取得（１９８０～９０代前半）
・インスペクションの徹底
・スクールスコアにこだわる（１０満点中８．５点以上）
・出口戦略の策定（６年後以降の商品性・市場性の見立てを検証
・商品性の査定（天井高12Ft以上、現代的なプラン、周辺環境等）
・賃貸収益性の査定
・不具合リスクの判定
・市場の将来性（エリア戦略…企業進出）
・保険の加入
■セミナー日程
２０１８年５月１４日（月） １９：００～２０：３０
■会場：パズル一番町
東京都千代田区一番町１０－８ ウェストビル５F（半蔵門駅、麹町駅より徒歩３分）
会場までのアクセス（リンク）
■参加料金：2000円
(※APHOC有料会員は無料招待いたします。)
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講演者：市川 隆久（いちかわ たかひさ）氏
国際不動産コンサルタント
1961年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。1984年株式会社リクルート入社後、株式会社リクルートコスモス(現コスモスイニシア)へ転籍。25年間の在籍中、不動産営業・マーケティング・商品企画に従事。その後、海外不動産の販売に従事し独立。世界各国の不動産を視察、販売・セミナー講師を務める。30年のデベロッパー経験を活かし独自の不動産マーケティング理論を組み合わせた分析を得意とする。24ヵ国65都市の不動産を視察し現在も毎月海外視察を継続中。わかりやすい解説と不動産マーケットを知り尽くした深い視点からの語りが好評。宅地建物取引士。公認不動産コンサルティングマスター。（株）国際不動産エージェント代表取締役社長。
