こんにちは国際不動産えージェントManachanです。いつもご愛読ありがとうございます。今回のブログでは、不動産投資・ビジネス、国民経済におけるキーワード、「定住人口」と「交流人口」について論考したいと思います。
海外の不動産投資を志す日本のお客様は、多くが「将来、日本の人口が減り、経済が停滞・衰退する」ことを懸念しており、それが彼らをして海外に目を向けさせる主な動機になっています。
彼らのいう「日本の人口が減る」とは、日本の国土で暮らす「定住人口」が減ることを意味します。総務省の統計によれば、２０１７年の通年で、「日本国民が３７万人減り、外国人の定住者・長期滞在者が１５万人増え、差し引き２２万人減り」、その結果、総人口が１億２６８２万人から１億２６６０万人くらいになるようです。ちなみに過去数年の総人口推移は「１８万人減（２０１４）→１４万人減（２０１５）→２０万人減（２０１６）→２２万人減（２０１７）」位です
（総務省や社人研の図表に必ずついてくる人口の将来推計は意図的に省いております。結局のところ、推計のほとんどが外れるわけで、それ自体が判断を誤らせるもとだと思います…）
一方、「交流人口」とは何でしょう？日本国に関していえば、「外国人（または日本人）が、相手国に居住しない前提で、旅行やビジネス、親族・友人訪問、会議や研修などの理由で日本（または外国）に短期滞在する人口」を意味します。
交流人口は、定住人口よりずっと速いペースで変動します。特に、日本に来る外国人の数は、「１３４１万人（２０１４）→１９７３万人（２０１５）⇒２４０３万人（２０１６）⇒２８６９万人（２０１７）」と。定住人口の２０倍くらいのハイペースで増え続けています。
つまり、「定住人口が少し減って、交流人口が大きく増えている」のが、いまの日本の状況であり、両者を合わせてざっくり計算すると、面白い結果になります。
１）定住人口の見方…日本に定住する人間が年間２２万人減る、彼らが一人あたり、生活費、住居費、教育遊興費などで年間３００万円を消費すると仮定すれば、
⇒ ２２万人ｘ３００万円＝６６００億円の消費が減る。
２）交流人口の見方‥・海外から日本に来る人間が年間４００万人増える。彼らが一人あたり、ホテル代、飲食費、ツアー費用お土産代なので、年間１５万円を消費すると仮定すれば、
⇒ ４００万人ｘ１５万円＝６０００億円の消費が増える。
両者あわせると、日本経済への影響は「ほとんどチャラじゃん！」。今後、海外からの交流人口が今のペースで増え続けるかどうかは。国際環境や為替の影響を受けるため未知数ですが、少なくとも一国の経済を考えるなら、「定住人口と交流人口」を合わせてみた方が有益だと思います。
ところで、「定住人口の世界観」と、「交流人口の世界観」は、根本的に違います。これは、「定住農民」と「貿易商人」のものの見方の違いに似ているかもしれません。
私は後者、「交流人口」の世界で生きる人間です。日々、不動産を通じて日本と海外を結びつけるビジネスをしているので、「日本→海外、海外→日本の交流人口」をベースに物事を見ています。一方、日本国内で日本人を相手にするビジネスは、不動産賃貸経営を含めて、基本は「定住人口」をベースに物事を考えます。
おそらく、日本人の大多数が「定住人口」の住人だと思いますが、私は時として彼らと話がかみ合わなくなることがあります。例えば、彼らがよく口にする、「日本の人口が減るから経済衰退する」という悲観論が理解できても心から納得できないのです。なぜなら、私は交流人口の世界に生きており、こちらの方は縮小衰退どころか、「年々、数十％成長のすごくエキサイティングな世界」だからです。
また、交流人口の世界観でいうと、「日本なんて、まだ国際化始まったばかり、伸びしろすごく大きい」と思います。私が携わる国際不動産ビジネスは特にそうで、日本の業者が世界の不動産で商売する時代は、今まさに黎明期。特にヨーロッパ方面に行くと、私は日々、パイオニア。「彼らの目の前に立ち現れた最初の日本人業者」として商談に明け暮れています。
競合プレイヤーも少なく、いまから真面目にやれば、発足したばかりの弱小企業とはいえ、「日本と海外をつなぐ不動産ビジネス」というニッチ分野で天下取れると思っており、今のところ悲観や衰退とはまるで無縁の世界に生きています。
今のところ、国際交流人口では年々、マーケット拡大している日本国ですが、誰もがその恩恵にあずかれるとは限りません。明暗を分けるのは多分、「スキルセット」や「ものの見方、考え方」なのだと思います。たとえば、こういう文章を書く日本人がいます。
京都が悲鳴。日本に金を落とさせない中国丸儲けビジネスの実態
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコにみる日本の未来
京都やニセコは、日本国内におけるインバウンド観光で成功した都市の代表格であり、タイのパタヤ、プーケット、インドネシアのバリ島に通じるものがあります。
海外のお客様を相手にする商売である以上、外国語でのサービスは必須であり、それを提供できる外国の事業者とも競争しなくてはならない宿命があります。日本国内でありながら、英語や中国語が幅をきかせる世界も一部存在するのでしょう。パタヤやプーケットでタイ語よりも英語がロシア語が幅をきかせるのと同じように・・・
これをチャンスととらえるか、脅威ととらえるかは、個人次第。上記の文章を書いた人のように、「自分自身が変わらずに外国人業者ばかり儲かることを嘆く」ようでは…
日本の業者だからといって競争に勝てるとは限らないのが国際ビジネスの掟であり、その競争が日本国土の上で起こるのがインバウンド観光。その恩恵に与りたい気持ちがあるならば、頑張って英語や中国語を覚えるなり、或いはそれができる人を上手に使って商売すれば良いと私は思うんですけど…
そういうマインドセットになれない人は結局、交流人口で拡大するニューエコノミーを味方にすることはできないのだと思います。
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