【IPAチャンネル】投資しないと国家に収奪される時代（鈴木ソロ736回）

今回は、「日本国政府のお財布」と「国民のお財布」という概念を使って、なぜ政府・財務省・日銀が円安を放置するのか？なぜ低金利を継続するのか？その状況下で国民である私たちは何をすべきかを語っていきます。

これまで日本は、1990〜2020年前後の約30年間、デフレの時代を経験しました。この時代、投資も消費もずっと低調でした。日本国民は貯蓄を溜め込み、政府はそれを原資に国債を発行して財政支出を続けました。その結果、日本国政府の財政は負債(国民から借りた日本国債)ばかりが積み上がり、資産(米国債とか、国有地など不動産)は増えず、火の車状態に見えました。

ですが今は状況が一変、インフレ環境に転じ、低金利&円安の時代です。日本国政府のお財布は、インフレで資産がどんどん増え、かつ円安状況下で負債(日本国債)が相対的に目減りし、劇的に改善しつつあります。

角度を変えて言うと、日本国民のお財布は、もし何も対策しなければ、つまり日本円の貯蓄、年金、保険しか無ければ、インフレと円安のなかで資産が徐々に目減りしていきます。日本国民の富が政府に移転する…それがインフレ&円安時代の宿命です。円安放置は、日本国政府による借金棒引き計画ともいえそうです。

何もしなければ私たち日本国民が徐々に貧乏になる時代。そうなりたくなければ、投資するしかありません。幸い、日本政府は新NISA制度を準備してくれたし、低金利のうちにお金を借りて都市部の不動産(インフレ対策資産)を買う手は残されています。