アメリカは、海外不動産投資の大本命。経済規模の大きさ、投資チャンスの大きさ、不動産を支える法制度・ガバナンスの信頼性、徹底した情報公開、安定感ある売買システムと不動産権利…今後も、世界ナンバーワンであり続けるでしょう。
但し、「アメリカの人口が増えるから、経済成長してるから、日本と違って資産価値上昇が期待できる」…とは必ずしもいえません。
１）全米の不動産価格が過去最高値を更新している今、参入タイミングとして決して良いとはいえません。
２）地域の可処分所得水準に比べて、不動産価格が高騰しすぎた都市も多いです。
３）コロナの影響で足元の経済状況・雇用が思わしくない地域・業界も多数存在します。
それに加えて、アメリカの不動産オーナーの半分以上を、55歳以上のシニアが占め、かつ高齢単身者のシェアが爆増していることも中長期的な懸念材料です。彼らは遠くない将来、天に召されるか、高齢者ケア施設に入ることになり、いま保有している家を売り出さざるを得ない。早ければ2025年にも、全米で高齢者保有物件の売却ブームが起き、需給バランスが崩れて価格の押し下げ要因になることも想定されます。
ですので、アメリカ不動産の先行きは「資産価値が上昇する都市もあれば、下落してしまう都市もある。都市やエリア、個別物件の見極めが必要」ということになります。弊社は、「過去数年間の価格上昇率が大きすぎない都市」、「地域の所得水準に対して不動産価格が高すぎない都市」に注目しています。
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