バブル直後はともかく、今の日本は先進国の中では比較的低コストで暮らせる国になっています。但し日本のなかで東京は例外。住居コストが高騰を続け、多くの地域でバブル超え、相当の年収がないと都内に住めない時代が、もうすぐやってきそうです。
都心や渋谷・新宿はもちろん、副都心エリアで一番安い池袋周辺でも、新築・築浅ファミリーマンションはすでにアッパーサラリーマン(年収1200万円超)の購入価格帯としては限界を超えつつあります。しかも東京23区中20区で、平均的サラリーマン(年収600万円台)がローン組んで買える価格帯を超えています。賃料も高止まりしており、ファミリーで都内に住むには、年収600万円以上は最低限必要。余裕持って暮らすには1000万円欲しいところ。
普通のサラリーマンでもなんとか家を買える地域といえば、都内では足立、葛飾、江戸川の３区、そして近県になります。
これまで全国や東アジアから人口を集めて拡大してきた東京都も、コロナ以降は総人口が増えない局面に突入ました、東京人の一部は近県へ流出し、その受け皿になっているのがさいたま市や、千葉３強(柏、流山、船橋の３市)など、首都郊外、16号線内側でそれなりに利便性あるベッドタウン都市です。
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