日本は、欧州や北米の多くの国と同様、外国人の土地所有をほぼ無制限に認めています。ただ欧米では国防上の重要拠点や農地等に関して、外国人の購入を制限する国が多いですが、日本ではまだ、その議論が端緒についたばかりで。
私は10年前から、日本国内の土地建物を東アジアの外国人に売買仲介する業務に携わってきました。そのことで、「日本の国土を外国人に売り渡す手先」みたいな言われ方をすることもありましたが、実態をいうと、私が扱った案件のほとんどは「日本の地方在住の不動産オーナーから売却依頼を受けて」動いてきました。私にしてみれば、結果的に買う人が見つかればよくて、それは日本人でも外国人でも良いのです。
安全保障の観点から、日本の国土を守ることは必要だし、不動産所有の側面から網をかけることも必要でしょう。
物事の本質は、
1)日本国内(特に地方)の不動産オーナーを守る国策がない
2)国防要所における外国人の不動産買いを制限する仕組みがまだない。
要は、構造と構図を理解すべきです。
「単純化して悪者みつけて叩く」人は多いけど、私はそれに与しません。
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