日本を含め世界中で販売されている、「確定利回りつきの海外学生寮や介護施設(ケアホーム)」は、本質的に、通常の住居物件とは全く異なるものです。
特に「資産価値」が違います。例えば都市部の住居物件なら、
1)不特定多数に賃貸需要がある
2)相場賃料が確立
3)売却出口が確立
だから、ぶっちゃけ誰がオーナーになっても、誰が管理会社をやっても、そう変わらない収益数字が実現する、だからこそ、不動産としての価値が高いのです。 一方、学生寮など、運営事業者の能力に依存して利回りを出すタイプの案件は、不動産としての価値が疑問である上、事業リスクがあるので、見極めと取り扱いが難しいのが正直なところです。
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