売買取引の通貨は？

基本的には購入する不動産所在国の通貨になります。
※ その国の通貨自体が弱いなど、わざわざドルで取引を行うケースもあります。
不動産というのは地場のものなので、その国の通貨で取引を行うというのが原則です。

用意すべき自己資金は

購入しようとする物件価格の半分を、自己資金で賄うのが理想です。
諸費用は借入できない、という風に考えて投資するのが一般的です。

現地（不動産を購入する国）で、銀行融資は受けられるのか？

一般的に、現地で融資を受けることは可能です。ただし、あまりにも低価格の物件などは融資の対象外になる場合もあります。外国人にお金を貸すわけですから、対象となる物件の資産価値がかなり重要です。
融資額については、総額の40%、50%、60%、の割合がほとんどです。ただし、金利は国によって違いますので、その辺りは十分に検討した上で判断することが必要です。

不動産の場合は、借り入れを利用しながら投資を進める方がより効率的であり、良い物件の購入にもつながります。IPAでは、このバランスを考慮した上で、最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

日本国内で、海外不動産購入資金の借入はできる？

ここに回答できます。
1)国内で担保物件があれば、政策金融公庫やノンバンク系
2)高属性サラリーマンなら、SBJ、東京スター、三田証券など
物件の場所がハワイやカリフォルニアだと選択肢は比較的多くなります。

海外でセカンドハウスを持ちたい！税金はどうなる？

海外でセカンドハウスを持つというケースの場合、それ自体で収益を上げるということがないので、税金に関しては「購入国で不動産を持っていればかかる固定資産税のようなものがかかる」と、いう風に捉えていただければ良いと思います。
（不動産を買ったり売ったりした時に、収益、利益が上がった場合には税金がかかります。）

他に、購入時の諸費用として覚えておきたいのが日本での「不動産取得税」のような税金。これは購入時に1回かかります。
税率や支払いの方法などは、国によっても異なりますので、詳しい内容については、IPAにご相談いただければご説明させていただきます。

海外不動産の税務申告！どのようにしたら良い？

これは、海外不動産運用における一番のデメリットで、多くのお客様が抱える悩みです。基本的に現地でトラブルが起こったら、その時は信頼できる人を通じて対処してもらうしかありません。それにはある程度の人脈を持っている必要があります。
現地に知人や友人、親類がいれば安心ですが、そういう人が未来永劫在住しているかどうかはわかりません。
海外不動産の場合、こういったケースに対応できる会社が間に入って、コミュニケーションを取りながら運用するのが理想です。

IPAでは、現地エージェントとの強いつながりとネットワークで、あらゆる側面からお客様の不動産運用をサポートしています。

日本語しかできなくても、海外不動産が持てる？

直接、買主売主と外国語でコミュニケーションを取る必要性はありませんし、自分の賃借人と英語で会話する必要もありません。
管理会社とは、英語でのコミュニケーションができた方が、通訳などの余計なコストが、翻訳サービスなどを利用することも可能です。

IPAでは、お客様をサポートするアフターサービスもご用意しておりますので、言葉の壁を気にすることなく、海外不動産をスムーズに運用することが可能です。

問題が起こった場合、すぐに対処できないが大丈夫？

海外不動産運用における一番のデメリットで、多くのお客様が抱える悩みです。基本的に現地でトラブルが起こったら、その時は信頼できる人を通じて対処してもらうしかありません。それにはある程度の人脈を持っている必要があります。
現地に知人や友人、親類がいれば安心ですが、そういう人が未来永劫在住しているかどうかはわかりません。
海外不動産の場合、こういったケースに対応できる会社が間に入って、コミュニケーションを取りながら運用するのが理想です。

グローバルなエキスパートがあなたに最適な国、都市を提案します。

IPAは、国際的で最適な海外不動産投資の実現に向けて、当社のネットワークは70か国に及びます。
海外不動産を扱う上で、正確な最新の情報は必要不可欠です。７０ケ国のネットワークを活かし、正確な海外不動産情報をお客様に提供します。