海外不動産投資をする際、業者のセールストークだけではなく、直接の利害関係のない第三者にセカンドオピニオンを得たいというのは人情です。
ただ、その相手を「日本の税理士」にしてしまうと、そこに落とし穴があります。（私の感覚値で）９割がたは、アンフェアなほど、ネガティブなバイアスのかかったアドバイスをするんです。それで海外不動産投資を諦めた方も相当数います。なぜ、そうなるのか？
「税理士は日本の税法に基づいて、海外物件の家賃収入や経費、減価償却費等を計算しなくてはならないが、そこに英語が絡んでくるから面倒くさい」、「為替も刻々と変わるので、いつの時点で円換算するかを決めなきゃならない」、「減価償却のルールも国によって違うので、理解・確認しながら進めなくてはならない」。彼らからみて、そういう仕事は手間だけかかって金にならない。そんな事情もあって「海外不動産なんてやめた方がいい」というアドバイスになりがちです。
もちろん例外はあり、税理士のなかでも前向きな方も一分いますが、一般的にはネガティブという前提の上で、誰にセカンドオピニオンを求めれば良いのか、どういう判断軸で購入判断をすれば良いのか、私の意見を申し上げます。
１）相談相手として一番良質なのは、海外不動産のオーナー・投資経験者
２）投資判断に役立つ客観データを調べて、相場観を養う
３）正直に情報公開するエージェントを信頼する